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聴覚障害者に関するニュース、聾(ろう)文化や手話に触れて興味深かった事などを綴っていこうと思います。






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手話通訳:派遣訴訟弁護団「地裁も」 公費での手配要望へ /香川
2012年02月29日 (水) | 編集 |
手話通訳:派遣訴訟弁護団「地裁も」 公費での手配要望へ /香川

 高松市が市外への手話通訳派遣を認めなかった判断を巡り、聴覚障害者で同市の会社員、池川洋子さんが28日、慰謝料などを求めて高松地裁に起こした訴訟。弁護団は、昨年8月施行の改正障害者基本法に基づき、池川さんと傍聴に訪れる支援者ら聴覚障害者に対し、公費で手話通訳者が手配されることを求めていく方針で、裁判の行方に加え、裁判所の対応も注目される。

 同法では、裁判など司法手続きの際、手話など障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保することの配慮を義務付けている。

 最高裁によると、法廷で手話通訳が必要な場合、民事裁判では、経費は当事者負担となり、主に敗訴した側が負担する。刑事裁判では被告や証人、裁判員が手話通訳を必要とする場合、公費で手配されるという。弁護団は「納得がいく裁判所による手話通訳保障の体制が整うまで、期日を入れない覚悟を持って臨む」としている。

 一方、池川さんと弁護団、全日本ろうあ連盟など支援団体は提訴後、高松市丸の内の県弁護士会館で記者会見を開き、聴覚障害者がいつでも、どこでも、自由に手話通訳派遣を受けられる社会の実現を訴えた。

 池川さんは、集まった約200人の支援者を前に、「なぜ市外に出ると、情報が得られなくなるのか。聴覚障害者自身ではなく、市長が情報の必要性を判断するのは、おかしい」と手話で疑問を投げかけた。近藤龍治・県ろうあ協会会長は、裁判を通して、派遣を原則市内に限るとする市の要項改正を目指すことを表明。「全国で制度の不備が明らかになり、全国一律の手話通訳派遣制度になるよう願っている」と述べた。

毎日新聞 2012年2月29日
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