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聴覚障害者に関するニュース、聾(ろう)文化や手話に触れて興味深かった事などを綴っていこうと思います。






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手話通訳分かれた対応
2010年04月22日 (木) | 編集 |
手話通訳分かれた対応

傍聴者向け 各地裁は 立ったらダメ■傍聴券確保して・・・ 和歌山は「証言台そばで」

 「1年以上にわたる裁判、ご苦労さまでした」。9日、地裁で開かれた障害者自立支援法違憲訴訟の第4回口頭弁論。和解成立後、原告の労をねぎらい、高橋善久裁判長がかけた言葉を、手話通訳者が証言台のやや後ろから伝えていた。全国14地裁で起こされた同訴訟では、傍聴席には耳の不自由な人も多く、手話通訳は欠かせない。が、傍聴券の確保を求めたり、起立を禁じたりと、各地で対応が分かれた。

 和歌山訴訟原告の和歌山市北島、大谷真之さん(35)は耳が不自由ではないが、聴覚障害を持つ支援者もいる。昨年6月に開かれた第1回口頭弁論の前に、弁護団が、手話通訳者を入れると、地裁に申し入れた。

 従来、傍聴席側にパイプいすを置き、座ったまま通訳をしており、当初2回の口頭弁論では、前例を踏襲。第3回の事前協議で、法廷内からの通訳を求め、認められた。和歌山弁護団の長岡健太郎弁護士によると、前任の裁判長が快諾し、4月に赴任した高橋裁判長にも引き継がれたという。

 手話通訳を担当した県聴覚障害者情報センターの小薮恵美子さん(51)は「耳の聞こえない人は、全体を見ながら内容を理解する。裁判官や弁護士と、通訳者とを交互に視線を移していると、ストレスが大きく、話の流れが分からなくなる」と指摘。原告や被告、裁判官と同じ法廷内から手話通訳ができたことで、「とてもやりやすかった」と振り返る。

 ただし、和歌山での対応は、全国的に見ると少数派だったようだ。多くの地裁で、傍聴席側にパイプいすを置いて通訳した。

 東京地裁では、当初、傍聴席の固定されたいすに座って通訳するよう求められた。それでは、体をひねって傍聴者側を向く必要があり、無理な姿勢を長時間とらなければならない。昨年9月の第1回口頭弁論では、見やすいようにと立ち上がった手話通訳者が、一時、裁判所の職員に制止される場面もあったという。今年1月、改めて協議し、正式に立って通訳することが認められた。

 さいたま地裁では、手話通訳者も傍聴券の取得が必要だった。実際にはパイプいす席から通訳をするため、常に傍聴席に空席ができた。

 地裁によって対応が分かれるのは、手話通訳の扱いについて明確な規定がなく、裁判官の訴訟指揮の範囲となっているためだ。が、専門家からは、「そもそも、裁判官の裁量に任されるべき内容ではない」との声もある。井上英夫・金沢大教授(社会保障法)は「手話はコミュニケーションの一種で、人権として保障されるべきもの。裁判官が訴訟指揮で制約を加えるのは、傍聴人が騒ぐなど、進行の妨げになる場合に限るべき」と指摘する。

 「障害者が当たり前に暮らせるように」との思いから始まり、政府との和解に至った同訴訟。誰もが当たり前に傍聴できる裁判とは何かを議論するきっかけにもなってほしい。

(2010年4月20日 読売新聞)
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