聴覚障害者に関するニュース、聾(ろう)文化や手話に触れて興味深かった事などを綴っていこうと思います。






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年金不支給取り消し訴訟:聴覚障害者原告尋問 スクリーンに文字映す  地裁 /兵庫
2010年07月10日 (土) | 編集 |
年金不支給取り消し訴訟:聴覚障害者原告尋問 スクリーンに文字映す  地裁 /兵庫

◇「今までやり取り分からなかった」司法参加を促す契機に??関係者、評価
 難聴で身体障害者手帳3級を持つ女性(63)=神戸市西区=が、障害基礎年金の不支給処分取り消しを国に求めた訴訟の口頭弁論が6日、神戸地裁(栂村明剛裁判長)であった。原告女性が手話を使えないため、本人尋問で弁護人らの質問をパソコンで文字化し大型スクリーンに映し出した。全日本ろうあ連盟などによると、聴覚障害者が原告でこうした手法を取るのは珍しく、「聴覚障害者の司法参加を促す契機になる」と評価している。

 訴えによると、女性は幼少期に両耳の聴力が低下、20歳のころ「一生治らない」と診断された。07年に国民年金の受給手続きの説明を受ける際、障害基礎年金制度を初めて知り、同年金の裁定を請求したが、社会保険庁は「20歳に達した日の障害の状態を認定する資料がない」として却下。女性は身体障害者手帳の交付を受けていたが、聴力レベルに関する診断書が残っていないという。

 この日の弁論は、原告側弁護人が事前にスクリーン使用を地裁に申請。民間の元速記官が原告への質問をパソコンに入力し、約1メートル四方のスクリーンに字幕を投射。原告はこの文字を読みながら質問に口頭で答えた。

 最高裁によると、聴覚障害者らのコミュニケーション手段をどう確保するかは各裁判体の判断に委ねられる。一般的に手話通訳や要約筆記を採用するケースが多いが、全国の障害者団体などは、障害者本人が希望する方法を採用するよう法務省などに要望している。女性は取材に「スクリーンを使用するまで裁判官や弁護士のやり取りが全く分からず、悲しい気持ちでいた。今回は質問が理解でき、自分も答えられると分かった」と話した。

(2010.7.8 毎日新聞)
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参院選  障害者向け公報資料 普及に課題
2010年07月10日 (土) | 編集 |
参院選  障害者向け公報資料 普及に課題

PR不足、市町の連携悪く

 目や耳が不自由な人たちに選挙に関する情報が正確に伝わるよう、県選挙管理委員会は音声録音や点字印刷による選挙公報と、手話を盛り込んだ政見放送の映像資料をつくり、市町や障害者団体に配っている。ただ、視覚障害者団体は「PR不足から障害者向け資料の存在が広く知られていないうえ、市町内の連携が悪く、うまく活用されていない」と指摘するなど、普及には課題が残る

 県選管は、今回の参院選から新たに、視覚障害者が音声図書として利用する「デイジー」と呼ばれる国際規格によるCDを選挙区と比例選用の公報として180枚ずつ作製。視覚障害者から要望が強い音声による公報を充実した。

 音声を吹き込んだテープと点字による選挙公報は、前回の参院選から始めた。今選挙では、テープは3本1セットで、選挙区用は90分1本、比例選用は60分2本の計580セットを用意。点字版は選挙区と比例選で675部を製作した。

 また、耳が不自由な人向けに手話を添えた選挙区の政見放送の映像は、初めてDVDを6枚作製。1998年の参院選から続けるビデオテープは7本作った。

 音声と点字の選挙公報は市町の選管と県視覚障害者協会に配布した。DVDなどに録画した手話映像は県聴覚障害者協会を通じて利用されている。

 県視覚障害者協会は、県内で選挙公報などの文字が読めない目の不自由な人は、身体障害者手帳の交付状況から2500人程度と推計する。市町の中には選管と福祉担当の部署の連携が十分でなく、県選管から送られてきた音声や点字の選挙公報の一部を、県選管から直接受け取っている協会に送るケースもあるという。内田順朗会長(62)は「協会に入っていない視覚障害者も多い。行政が音声や点字の選挙公報普及に力を入れてほしい」と訴える。

 県選管は「市町と連携して障害者向けの制度を紹介し、必要な人にスムーズに届けられるようにしていきたい」と話している。

 なお、三重選挙区の立候補者の陣営はいずれも、党のマニフェストの点字版を選挙事務所などに用意する。目や耳が不自由な人への取り組みとして、みんなの党新人の矢原由佳子陣営は、政策の訴えを5?6分のテープに吹き込んだ。共産党新人の中野武史陣営は「演説会場によっては手話通訳もしている」と説明。民主党現職の芝博一陣営と自民党新人の小野崎耕平陣営は「音声による訴えなどは党のホームページを紹介している」と口をそろえる。

(2010年7月8日 読売新聞)
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