聴覚障害者に関するニュース、聾(ろう)文化や手話に触れて興味深かった事などを綴っていこうと思います。






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裁判員候補呼び出しにひと工夫…辞退理由は穴埋め式で
2009年06月18日 (木) | 編集 |
裁判員候補呼び出しにひと工夫…辞退理由は穴埋め式で

全国初となる予定の裁判員裁判に向けて、東京地裁は17日、裁判員候補者に呼び出し状を発送する作業を始めた。

 全国の地裁でも発送準備が大詰めを迎えており、各地裁は、候補者が辞退希望を具体的に記入できるような質問票を独自に工夫したり、裁判所周辺の駐車場マップを作ったりするなど、知恵を絞っている。

 裁判員裁判では、初公判の6週間前までに50?100人の候補者が呼び出し状と質問票を受け取り、仕事の事情などで辞退を希望するかなどを質問票に記入して返送する。回答は裁判官が辞退を認めるかどうかを判断する際の材料になる。

 ミカンや真珠の特産品で知られる愛媛県。松山地裁が作成した質問票は、「養殖業(真珠・はまちなど)」「農業(みかん・米など)」といった地元産業を含めた21業種を示し、「単に『農業』『会社員』ではなく、具体的な内容が分かるように記載してください」と促した。収穫期や繁忙期で辞退がやむを得ないかを判断しやすくするためだという。

 「私は【 】という会社の【 】という役職にあり、私が休むと【 】という損害が発生する」――。学校の穴埋めテストのような方式を質問票に取り入れたのは神戸地裁。同地裁総務課の担当者は「判断に必要な情報を的確に書いてもらえるのでは」と期待する。

 一方、障害がある人をスムーズに迎え入れる態勢作りに取り組む地裁もある。

 名古屋地裁では、質問票に「手話通訳」「点字翻訳」「車いす利用」などのチェック欄を設けた。福岡地裁でも、手話通訳者や車いすの介助者が必要な場合、記入欄に書き込めるようにし、申告があれば、地裁が介助者らを確保する方針だ。

 交通事情に関する不安を解消するための工夫もみられる。青森地裁は、裁判所の駐車スペースが不足することを想定。周辺25か所の有料駐車場や電話番号を記載した地図を作成し、質問票に添える。仙台地裁も同様の取り組みを行う。

 管内に壱岐、五島などの離島を抱え、飛行機やフェリーなど複数ルートが考えられる長崎地裁は、候補者が利用できる交通機関を知らせる予定だ。支給される交通費は通常、最も料金が安いルートに基づいて計算されるが、対馬の住民はフェリーと電車を乗り継ぐと約7時間もかかるため、例外的に割高な航空機の利用も認める。同地裁総務課の担当者は、「交通機関を事前に知らせることで、交通費に関するトラブルが起きないようにしたい」と話している。

(2009年6月17日 読売新聞)
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聴覚障害偽装、診療報酬も水増し請求か…逮捕の耳鼻咽喉科医
2009年06月13日 (土) | 編集 |
聴覚障害偽装、診療報酬も水増し請求か…逮捕の耳鼻咽喉科医

 札幌市の耳鼻咽喉(いんこう)科医らが、実際には耳が聞こえるのに「聴覚障害があり」と虚偽診断書を作成し、患者に障害年金を不正受給させていた事件で、道警に詐欺容疑などで逮捕された、医師の前田幸(よし)あき容疑者(74)が、患者に聴覚障害とは無関係の診察をしたり、薬の処方を繰り返したりしていた疑いがあることが、札幌市の調査でわかった。(「あき」は上に「日」、下に「立」)


 道警は同容疑者が診療報酬の水増し目的で、不適切な診療を繰り返していた疑いがあるとみて、同容疑者に患者を紹介していた同市西区の社会保険労務士・香田清容疑者(67)らから事情を聞いている。

 札幌市は、前田容疑者の診療所の元職員らから聞き取り調査を実施。

 同容疑者は、聴覚検査をした患者に対し、聴覚障害とは直接関係のないアレルギー検査のための採血や、鼻のレントゲン撮影のほか、抗アレルギー薬、ビタミン剤などの薬を処方し、耳が聞こえない「全ろう」と診断した患者は、定期的に受診するよう指示していたとしている。

 捜査幹部によると、前田容疑者が作成した虚偽診断書をもとに、障害年金の申請を代行した香田容疑者らが、給付された年金の一部を患者から謝礼として受け取っていたという。患者らは給付額に応じて1人当たり数万円から10万円程度を支払っていたとしている。

      ◇

 道警は11日、前田容疑者らに患者を紹介していたブローカー役の、芦別市本町、無職近藤順一容疑者(68)を詐欺、虚偽診断書作成・行使の容疑で逮捕した。同事件の逮捕者は4人目。

(2009年6月12日 読売新聞)
聴覚障害者、観察力光る作品ずらり
2009年06月13日 (土) | 編集 |
聴覚障害者、観察力光る作品ずらり 右京で写真展

 聴覚に障害のある人たちが撮影した写真展が12日、京都市右京区のコミュニティ嵯峨野で始まった。感性豊かな写真に、訪れた人たちが熱心に見入っている。

 障害のある人たちの生きがいづくりにと、4年前から写真コンテストを催している同市聴覚障害者協会と京都橘ライオンズクラブが、より多くの人に見てもらうため初めて開いた。

 会場には応募のあった62点を展示。雨に煙るニューヨークや紅葉の嵐山、祈りをささげる人の真剣な表情など、撮影者の観察力が光る作品が紹介されている。21日まで、無料。
(2009.6.12 京都新聞)
北海道の聴覚障害偽装、医師に患者紹介の男逮捕
2009年06月11日 (木) | 編集 |
北海道の聴覚障害偽装、医師に患者紹介の男逮捕

 実際には耳が聞こえているのに、「聴覚障害がある」とする虚偽診断書を使って、北海道内の患者が障害年金を不正受給していた事件で、道警は11日、耳鼻咽喉(いんこう)科医の札幌市中央区北3西26、前田幸(よし)あき容疑者(74)(詐欺容疑などで逮捕)に患者を紹介していたブローカー役の、芦別市本町、無職近藤順一容疑者(68)を詐欺、虚偽診断書作成・行使の容疑で逮捕した。(「あき」は「日」の下に「立」)


 発表では、近藤容疑者は前田容疑者らと共謀して、耳が聞こえるのに「全ろう」の診断された芦別市などの患者12人のうち、6人に対し2003?04年に総額約3380万円の障害年金を不正受給させた疑い。

(2009年6月11日 読売新聞)
裁判員制度での配慮、地裁に要望提出 県聴覚障害者協会など=福岡
2009年06月09日 (火) | 編集 |
裁判員制度での配慮、地裁に要望提出 県聴覚障害者協会など=福岡

 県聴覚障害者協会(田口博人理事長)と県手話通訳士会(土谷和子会長)は1日、裁判員制度での聴覚障害者への配慮を求める要望書を福岡地裁に提出した。

 要望書では、▽裁判員候補者に送付される事前質問票に手話通訳などの希望を記入する欄を設ける▽手話通訳者らに対する法律用語などの研修会を開催する――など7項目。

 同協会によると、福岡市内で手話通訳が必要な20歳以上の聴覚障害者は約800人。4月に地裁で開かれた聴覚障害者対象の模擬裁判では、裁判員役の聴覚障害者が発言者がだれか分からなくなったり、手話通訳者が法廷での発言を聞き取れないまま審理を中断させることができなかったりといった課題が出たという。

 田口理事長は「障害者の社会参加という意味でも、きちんと裁判員の役目を果たすために配慮をお願いしたい」と話していた。

(2009年06月08日 読売新聞)
聴導犬 九州初の認定 大村市の宮本さんと「武」 殺処分直前 厳しい訓練を経て 「二人三脚」新たな一歩
2009年06月03日 (水) | 編集 |
聴導犬 九州初の認定 大村市の宮本さんと「武」 殺処分直前 厳しい訓練を経て 「二人三脚」新たな一歩

 聴覚障害者の「耳」となって手助けする聴導犬に、長崎県大村市の理容店主で耳がほとんど聞こえない宮本努さん(50)と暮らす「武(たけ)」が九州で初めて認定された。聴導犬は2002年の身体障害者補助犬法施行で登場したが、多額の育成費や訓練場所確保の難しさから普及していない。厚生労働省によると今年4月1日までに認定された聴導犬はわずか19匹。殺処分直前だった武は厳しい訓練を経て、宮本さんと二人三脚の暮らしをスタートさせた。

 武は06年12月生まれの雑種の雄。保健所に持ち込まれる寸前だったが、特定非営利活動法人(NPO法人)「聴導犬育成協会」(大村市)の広告が飼い主の目に留まり、生後3カ月で同協会に引き取られた。

 武は同協会理事長でトレーナーの萩原美奈津さん(34)の下で、インターホンなどの音源まで飼い主を導く「聴導動作訓練」や、火災警報器が鳴ったら前脚のタッチで知らせる「回避訓練」などを日夜繰り返した。

 武は不器用で、早い犬なら半年で終える訓練に1年以上かかった。それでも「まじめで一度覚えたら忘れない武」(萩原さん)は今年4月、兵庫県で宮本さんとペアで試験を受けて合格した。

 同協会によると、育成費は最低でも1匹約100万円。多くの人が出入りするデパートでの訓練が断られるなど、一般の理解も普及への課題という。萩原さんは「聴導犬の潜在的な需要は1万人とされており、多くの人に聴導犬の必要性を知ってほしい」と訴える。

 武は合格前から宮本さんの家族と生活を始め、理容店のマスコットとしても人気上昇中。1日夜に同市であった認定授与式で宮本さんは「息子みたいなものです」と武に笑顔を向けた。

 ▼聴導犬
 耳の不自由な人の代わりに、目覚まし時計や火災警報器の音を聞き分けて、起こしたり誘導したりする補助犬。身体障害者補助犬法の施行で盲導犬、介助犬とともにホテルや飲食店への同伴が認められている。同法施行前に活動していた聴導犬は「暫定犬」として区別され、新たに試験に合格すれば認定される。九州内での育成施設は長崎県大村市と鹿児島市の2カ所。認定の試験を行える国の指定団体は九州にはない。

(2009/06/03 西日本新聞)
手話通訳の課題を指摘 福岡の聴覚障害者団体 「誤解与えやすい」
2009年06月03日 (水) | 編集 |
手話通訳の課題を指摘 福岡の聴覚障害者団体 「誤解与えやすい」

 福岡県聴覚障害者協会(田口博人理事長)と同県手話通訳士会(土谷和子会長)は1日、聴覚障害者が裁判員に選任された場合に十分な情報が伝わるような配慮を求める要望書を、福岡地裁に提出した。動作で言葉を表現する手話通訳は、裁判員となった聴覚障害者に対し、法廷で固定したイメージを持たせてしまう可能性もあり、なお課題が多いという。

 土谷会長によると、例えば「放火」を手話で訳す際、実際にはその方法が不明の場合も、通訳者によっては、マッチをするしぐさで表現したり、ライターで点火するしぐさをしたりする。こうした表現によって誤解を与える懸念があるほか、日常は使わない用語も多く、法廷で正確に通訳するためには研修や事前打ち合わせが不可欠という。

 要望書では▽手話通訳や要約筆記など、本人が望むコミュニケーション手段を選べるようにする▽交代要員も合わせ、裁判員1人に通訳者3人を派遣する▽審理の前に裁判官、裁判員、手話通訳者との事前打ち合わせの場を設定▽手話通訳の研修の実施‐など7項目を挙げている。

 福岡地裁総務課は「障害者の参加に支障が生じないようできる限りの配慮を行う」としている。

(2009/06/02 西日本新聞)
医療系学部の修学支援に課題多く 手話センターが聴覚障害学生調査
2009年06月03日 (水) | 編集 |
医療系学部の修学支援に課題多く 手話センターが聴覚障害学生調査

 京都市右京区の全国手話研修センターはこのほど、医学部や薬学部など医療系学部について、聴覚障害学生の在学や修学支援の状況を全国調査した。実習が多い医療系では、ノートテイクなど従来の支援方法だけでは対応できないなど多くの課題を指摘している。

 2001年に、障害者の免許取得を制限する医師法や歯科医師法などの「欠格条項」が廃止された。これを受け、今後の支援のための実態把握として、大学や専修学校など1162校を調べた。

 受け入れ経験があったのは190校(16・3%)で、01年以降の入学はそれ以前の約2倍に増えていた。

 学校側から出された修学支援を巡る課題では、「実習でコミュニケーションが取れない」「専門性が高く、外部ボランティアでは対応できない」など、医療系学部ならではの問題点が多く見つかった。大学側が受け入れ経験の少なさから、支援に悩む姿も伺える。同センターの小出新一事務局長(60)は「学生も大学も苦労しているとあらためて分かった。各大学の支援内容も記しており、大学間の情報共有として調査を活用してほしい」と話している。

 調査は、報告書「医療系大学等における聴覚障害学生への講義保障のための調査研究事業」にまとめた。問い合わせは同センターTEL075(873)2646。
(2009.5.31 京都新聞)
聴覚障害者手帳不正取得:公金支給など10億円超 見逃した道の責任重く /北海道
2009年06月01日 (月) | 編集 |
聴覚障害者手帳不正取得:公金支給など10億円超 見逃した道の責任重く /北海道

 聴覚障害の障害者手帳不正取得事件で、札幌市の前田幸〓(よしあき)医師(74)の診察を受けて「聴覚障害2級」などと診断されて手帳を取得した元患者に、不正に支給・控除・免除された公金や税金が少なくとも総額10億円を超えることが分かった。各行政機関は元患者に追徴課税などを進めている。ただ、自治体からは再三、前田医師の診断を疑問視する声が上がっており、長年にわたって不正を見逃してきた道の責任も問われている。

 ■各種の優遇措置

 道などによると、前田医師に診断され、障害者手帳を取得したのは、94年以降で道内と青森県の計890人。大半が両耳がほとんど聞こえない最重度の「聴覚障害2級」で、ピーク時の02?04年度には394人に達した。

 別の医師が再検査した結果、前田医師の診断通りに聴覚障害を持っていたのは11人だけ。約98%の876人が「当初から耳が聞こえていた」などとして手帳を返還した(等級引き下げを含む)。残る3人は不明・死亡だった。

 聴覚障害2級と認定されるとさまざまな優遇措置がある。障害年金や医療費助成を受給でき、所得税や住民税の控除、自動車税や自動車取得税の免除・減免もある。

 最も多いのが障害年金。記録の残る02?07年度だけでも道内の137人に総額約7億円が不正に支給されたとみられる。北海道社会保険事務局は「今後、捜査機関や司法が不正と認定した分については受給者に返還を求める」と話す。

 一方、重度心身障害者医療費助成は、99?07年度に、道内の67市町村の813人に総額約2億6900万円が不正に支給された疑いがある。うち、札幌市・芦別市・赤平市・渡島管内福島町分が全体の7割を占め、4市町は不正が確定次第、返還を求める方針。

 所得税については、札幌国税局が昨年末から調査に乗り出し、実際には聴力があったことを認めた人に修正申告を求めている。住民税も各市町村が追徴課税する方針。特に手帳返還者の多い芦別・赤平市は過去3年間に住民税の控除を受けた約140人に、控除分の総額約500万円の納税を求めている。

 自動車税や自動車取得税は、過去3年間に両税いずれかの免除・減免を受けた手帳返還者のうち、納税の意思を示した310人に対し、道が総額約2700万円の追徴課税を求めている。納税の意思を示さないなどの84人については、「道警の捜査結果を待って検討したい」(道納税課)としている。

 ■疑問の声相次ぐ

 道には、障害者手帳不正取得疑惑が発覚する8年前から前田医師の診断に関する疑問の声が相次いで寄せられていた。

 道によると、00年1月、渡島管内の椴法華村(現函館市)、上磯町(現北斗市)、砂原町(現森町)の担当者から渡島支庁に「前田医師の診断に基づく手帳申請者に障害の程度が疑わしい人がいる」という相談があった。

 その9カ月後に道心身障害者総合相談所が札幌市で開いた研修会では、芦別市の担当者が「特定の医師(前田医師)が診断したケースで、実態と手帳の等級に乖離(かいり)がある事例がある」と報告した。

 道は「障害程度に疑義がある場合は身体障害者福祉法に基づいて市町村が診査し、その通告に基づいて知事が手帳の返還を命ずることはできる」と回答したというが、具体的な対応策には言及しなかった。

 さらに、01年には江別市、03年には上川管内上富良野町などから同様の情報が寄せられたが、いずれも道は「診断書に問題がない以上、手帳の交付はやむを得ない」と返答していた。

 道が重い腰を上げたのは05年。04年10月以降、福島町から渡島保健福祉事務所に再三にわたり前田医師の診断に関する疑問の声が寄せられた。道は05年2月、道心身障害者総合事務所の連絡会議で、各地の保健福祉事務所の担当者に「前田医師が関与する障害者手帳の申請について慎重に取り扱ってほしい」と要望した。

 この時点で前田医師の診断に基づき申請のあった54人には手帳を交付しなかったが、道はその後再び申請を受け付け、61人に手帳が交付された。結局、渡島保健福祉事務所などの調査で、多くの申請者に診断書のような障害がないことが明らかになった07年末まで不正は放置され続けた。

 道保健福祉部は「反省すべきところは多い。市町村から寄せられるいろいろな情報を上につなげていく仕組みが機能していなかった」と話している。

 ◇詐欺容疑での立件視野??道警
 聴覚障害の障害者手帳不正取得事件は07年12月に表面化した。08年2月には、道と札幌市が手帳取得者の再検査を開始。市は同年4月に聴聞会を開いたが、前田医師は「今の検査方法では患者の詐病を見抜けない」などと疑惑を否定。市は同年5月に身体障害者福祉法に基づく指定医を取り消した。同年9月に道と市が前田医師を虚偽診断書作成容疑で告発し、道警が医院などを家宅捜索。道警は前田医師らの詐欺容疑での立件を視野に捜査を進めている。
(2009.5.31毎日新聞)
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